当事務所では、複数の葬儀業の顧問先を抱えております。

２４時間３６５日営業の葬儀業の労務管理を得意としており、合法的な働かせ方、給与の支払い方をご提案しております。

電話対応業者へ一部依頼をかけ、すべてを社内で行うのではなく、

業務の切り分けを進めております。

なかなか、気持ちの部分で切り分けが難しいのかもしれませんが、

長時間労働を減らすには、ある程度の割り切りも必要です。
 

ボンと払っておしまいではなく、残業部分、深夜部分、待機部分など仕事の中身を精査し、

ご提案いたしますので、ぜひお気軽にお問合せいただけますと幸いです。

当事務所では複数の建設業の顧問先を抱えており、

過去に日給制であった給与支払い方を月給制に切り替えることを行っております。

実際、日給制ですと、月によって金額が違い、従業員にとって安心して働ける環境ではない場合もございますので、経営が安定している企業様には、月給制をお勧めしております。

また、建設業ではまだなかなか浸透してしない、有給なども付与し、変形労働時間制を利用し、労働時間を管理しております。

一気に変えることは難しいでしょうが、少しずつ整備し、従業員定着を目的におこなっております。

以前の美容院は、個人事業で行っていたため、保険も、労災・雇用保険のみの加入しかない場合もございましたが、近年は法人化が進み、社会保険も必須となっております。

また、店舗の営業終了後の練習も労働時間かどうか、争うケースなども増えてきております。

また、面貸し（業務委託契約）も頻繁に行われているようですが

指揮命令がどうなっているかによって、場合によっては従業員とみなされる場合もございます。

当事務所では、きちんとした労働契約、指揮命令などアドバイスを行っております。

近年の美容院で働く従業員は、きちんとしたところ（保険・有給付与）で働きたいと思われている従業員が圧倒的に多く、ご相談を受けておりますのでお気軽にお問合せください。

当事務所の代表は、派遣会社の出身ですので、派遣業に関しては得意としております。

特にここ数年の改正で、派遣会社の存続でさえ厳しくなってきております。

派遣会社は、労働局からの監視の目、派遣先の開拓、派遣スタッフの確保の３つのポイントを切り抜けないと未来はないものだと考えております。

労働局からの監視の目に関しては、当事務所で全面的にバックアップいたします。

それ以外にも、同一賃金、同一労働の対応が求められております。

当事務所では、営業担当に対して定期的に勉強会を実施しております。また請負を検討する時期も来ているのではないかと考えております。

当事務所では飲食店の労務管理も行っております。

仕込み、準備、お店オープン、その後閉店まて、休みも少なめの飲食店の労務管理について合法的に働けるような就業規則・助成金申請など行っております。

採用面でも厳しい状況が続いておりますが、

従業員が定着、独立も視野にいれた人事制度など導入しております。